やっちまったよ、バカどもが
法務省の木端役人って奴らはホントにどうしようもない連中だと再認識。
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法務省は27日、東日本大震災で宮城、岩手両県の4市町で戸籍の正本が消失したことを受け、遠隔地の特定の法務局で市区町村の副本データをバックアップする新しい全国ネットワークシステムを来年度から構築する方針を決めた。
読売新聞 9月27日(火)14時32分配信
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以前、[国民的議論]の対象となった住民基本台帳ネットワークシステムを構築する際には、本人確認情報(氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード及び変更情報)を保護するために総務省は住民基本台帳法を改正し、その[第四節 本人確認情報の保護]で事細かに禁止事項を明確に定め、違反した者に対する罰則を定めている。
一方、法務省は今回[バックアップネットワーク]を構築するにあたり、戸籍法の改正による戸籍情報の保護を一切していない。
当然のことだが、戸籍情報は住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報よりはるかに重要度が高く、慎重な取り扱いが必要なだけでなく、情報漏洩という事態を極力排除しなければならない。そのためには、通信途上の情報セキュリティ対策を厳重に実施しなければならず、法律上の罰則を強化することでの抑止力も必要になる。
戸籍情報の漏洩と拡散は差別に直結するからである。
21世紀のこの日本で出自による差別が未だに色濃く残っていること自体、非常に嘆かわしいことであるが、現実として差別が残っている以上、こうした差別による不利益が生じないように行政は最大限の注意を払わなければならないことは言うまでもない。
しかし、法務省が戸籍のネットワーク化を言いだした時点から、こいつらはこうした注意を一切払わず今日に至り、震災時の戸籍情報の保護という名目で法改正による制度的裏付のないままLGWANという住民基本台帳ネットワークシステムよりセキュリティが劣り、運用面でも格段に信頼性が低下したネットワークを用いて戸籍情報をバックアップするという暴挙に出た。
また、LGWANはツリー構造のネットワークである。LGWAN全国センタが震災等の広域災害で機能を喪失した場合には、LGWAN全体の通信機能が麻痺する。つまり、遠隔地からのデータバックアップが期待できないということだ。
法務省はこうしたLGWANの構造的弱点を理解しているのであろうか。
法務省はもともと糞ったれだし、どのような協議をしたのか不明であるが、いずれにせよ戸籍情報の[バックアップネットワーク]としてLGWANの使用を認めた総務省も法務省に劣らない糞ったれだということだ。
[有効活用]云々の前に整理しなければならないことはたくさんあるだろう。そうした検討を怠ることで泣きを見るのはいつも国民じゃねぇか。
その意味では福島の原発事故と根は同じかもしれない。
強固な身分保障があるのだから、たとえ政治的圧力があったとしても、全体の奉仕者としての気概を見せろ。
そうでなければお前ら霞が関はゴミと同じだ。
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